西岡 義高の国会発言と政策分野
衆議院 （比）南関東 国民 ／ にしおか よしたか
西岡 義高が最も多く発言しているのは文部科学委員会で、162回。集計対象の発言の63.3%がここに集中しています。持ち場がはっきりしたタイプです。1回あたりの発言は中央値393字で、全議員の中央値351字とほぼ同水準です。通算の発言回数は256回で、全712人中456位、国民28人の中では15位。
256回
通算の発言回数
全712人中 456位
393字
1発言あたりの文字数（中央値）
平均 483字／最長 4,885字
15位
国民の中での発言回数順位
国民 28人中
63.3%
最も多い会議体への集中度
文部科学委員会／6会議体に登壇
どの委員会に立っているか
政策分野別の発言量
年ごとの発言回数
直近の発言
2026年7月15日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第221回国会 615字 会議録原文 ↗
御質問ありがとうございます。
本法律案では、特別市が広域的な事務を処理するに当たって、都道府県と必要な連携、調整を図るものとしております。必要に応じて、都道府県と共同処理することができる制度を整備することとしております。
広域防災や警察事務につきましては、特に広域的に処理されることが重要であると認識しております…
2026年7月15日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第221回国会 437字 会議録原文 ↗
御質問ありがとうございます。
本法律案におきましては、政府において、法制上、財政上、税制上の措置を講じることとしており、国会は法案審議等を通じて関与することを予定しております。また、特別市の設置につきましては、内閣が国会の承認を経て定めることとしており、その際にも国会の審議が行われることとなります。まずは、国会にお…
2026年7月14日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第221回国会 562字 会議録原文 ↗
お答えいたします。
先生御指摘のとおり、我が国では、昭和三十一年に指定都市制度が創設されました。これまで都道府県から指定都市への権限移譲は順次進められてまいりましたが、都道府県と市町村という二層制の関係は根本的にはそのままで現在まで至っております。
近年、少子高齢化や人口減少が加速し、行政資源の効率的な配分が不…
2026年7月14日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第221回国会 391字 会議録原文 ↗
お答えいたします。
副首都法案が前提としている大都市特別区設置法による特別区の設置は、いわば市町村の権限を都道府県に譲るものでございますが、これに対し、特別市制度は、指定都市の権限を更に拡充するという異なるアプローチの大都市制度であると考えております。
副首都法案においては、一定の要件を満たす道府県を副首都とし…
2026年7月14日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第221回国会 636字 会議録原文 ↗
お答えいたします。
特別市となり得る都市としましては、人口百万人以上の指定都市のほか、指定都市と隣接市町村で合計して人口百万人以上となるもの、また、指定都市と隣接市町村、そこに加え再隣接市町村も合計して人口百万人以上となるものの三パターンを想定しております。
人口要件につきましては、特別市が、都道府県と市町村の…
2026年7月14日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第221回国会 489字 会議録原文 ↗
お答えいたします。
特別市制度の導入や特別市の設置について、都道府県や周辺市町村から懸念や不安が寄せられていることは承知しております。これに対し、理解と納得を得ていくことは重要であると認識しております。
特別市制度は、特別市になった大都市において都道府県と市町村の事務を一元的に処理することが可能となり、効率的か…
2026年7月13日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第221回国会 875字 会議録原文 ↗
お答えいたします。
お尋ねの、まず財政調整に関しましてですが、本法案では、特別市と都道府県間の財政調整制度等について、検討と措置の実施を政府に義務づけております。この財政調整制度が公平かつ公正なものとなるよう、本法案をお認めいただいた場合に政府において措置を行うこととなっております実施法の制定に向け、まずは都道府県…
2026年7月13日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第221回国会 776字 会議録原文 ↗
お答えいたします。
意義についてのお尋ねかと思います。
特別市は、都道府県に包括されない一層制の地方公共団体でございます。特別市制度は、地域の実情に応じて選択できる新たな大都市制度であり、地方公共団体の効率的かつ効果的な行政運営が確保されるとともに、地方発展の拠点となる中枢都市の都市機能が増進されるという意義を…